成年後見制度

従来の禁治産・準禁治産を改めた「法定後見制度jと、自分の意思であらかじめ任意
後見人となる人を決めて契約しておく「任意後見制度jがある。
役割は契約などの法律行為を行う事務の意思決定が困難な人の能力を補う制度であ
り、主に財産管理(財産に関すること)と身上監護(要介護認定の申請や福祉関係施設
への入所契約)を行う。身の回りの世話をする身体介護などの行為(事実行為)は含ま
ない。
対象者は認知症、知的障がい、精神障がい等の精神上の障がいによって、判断能力が
減退した者が対象となります。身体障がし、のみで判断能力に問題の無い人(任意後見制
度を使う)、単なる浪費者等は、法定後見制度の利用は出来ません。
認知症患者は全国に462万人以上いると言われ、2025年には700万人以上に
なるとも言われています。64歳までに認知症になる若年性認知症患者は3万7千人以
上いるとも言われています。しかし、成年後見制度を利用している人は1 8万人ぐらい
しかいません。成年後見制度を利用して被成年後見人になっていれば輔されて契約して
も契約解除をすることが出来ます。