その他

法律のことなら何でもご相談ください。

古物商許可

現在、古物商・リサイクルショップが大変人気があり、年々件数が増加しています。
統計を見ると許可件数は毎年2万件ペースで増加しています。自分にとって価値あるものをリサイクルショップ等で見つけ出したいと考える若者が増えている事や、消費者のモノに対する意識が明らかに変わってきている現れのようです。
しかし、リサイクルショップなどを開きたい場合、開業場所を管轄する警察署の生活安全担当課、もしくは防犯課へ申請をしなければなりません。

訪問購入

訪問購入の関係書類作成で悩んでいる古物商の方は是非一度相談をして下さい。

産業廃棄物

排出事業者から委託を受けて、中間処理施設や処分場に廃棄物を運搬する場合、産業廃棄物収集運搬業(産廃収集運搬)の許可が必要となります。

収集運搬許可は、産業廃棄物を「収集する都道府県」と「運ぶ先の処分場がある都道府県」の許可が必要となり、通過する場所の許可は不要です。

産廃収集運搬の許可を取得せず無許可営業を行った場合、非常に厳しい罰を受けることになります。

また、無許可営業で業を行えば、社会的信用や事業存続の危機にまで発展する可能性も出てきます。

出入国管理及び難民認定法

平成21年の通常国会において、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(以下「改正法」といいます。)が可決・成立し、平成21年7月15日に公布されました。

改正法においては、在留カードの交付など新たな在留管理制度の導入を始めとして、特別永住者証明書の交付、研修・技能実習制度の見直し、在留資格「留学」と「就学」の一本化、入国者収容所等視察委員会の設置などが盛り込まれています。

農地転用

全国の遊休農地面積(平成26年統計)は40万ha(ほぼ滋賀県の面積)です。国は遊休農地の固定資産税を現状の1.8倍にする考えがあるようです。農地転用をお考えの方は是非ご相談を下さい。